日本郵政公社の新総裁に就任した西川善文・日本郵政社長は6日、毎日新聞などのインタビューに応じ、東京、大阪、名古屋のJR駅前にある中央郵便局の用地を、2011年を目指して再開発する方針を明らかにした。不動産開発事業を新たな収益源に育てることで、10年度の上場を目指している日本郵政と金融2社の株式売却をスムーズにする狙いもある。【聞き手・工藤昭久】
−−都心部の「最後の超一等地」と言われる東京、大阪、名古屋の中央郵便局の用地をどうする。
◆株式上場前には再開発に着手し、11年に完成できるようなスピード感で考えている。
−−郵便事業の効率化に必要なことは。
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ランキング ◆集配作業などへのIT(情報技術)投資が必要だ。その資金調達のために、郵便局の不動産の証券化などに取り組む。
−−民営化後の金融サービスでは、特徴をどう出すのか。
◆リテール(小口金融)の強化だ。決済と資産運用、保険などの業務を過不足なく提供する。決済業務では、銀行間の資金のやり取りをオンラインで行う「全銀システム」へ、ゆうちょ銀行の加入を全国銀行協会にお願いする。郵便局の利用者に加えて、他の金融機関から郵便局に振り込む利用者の利便性も高まる。
−−新規業務は。
◆
クレジットカードや、変額年金はできるだけ早く販売したい。ニーズが高まっている生前保障の保険としては、医療保障特約の拡大や、他社の医療保険を販売することを考えている...
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