日本郵政公社の新総裁に就任した西川善文・日本郵政社長は６日、毎日新聞などのインタビューに応じ、東京、大阪、名古屋のＪＲ駅前にある中央郵便局の用地を、２０１１年を目指して再開発する方針を明らかにした。不動産開発事業を新たな収益源に育てることで、１０年度の上場を目指している日本郵政と金融２社の株式売却をスムーズにする狙いもある。【聞き手・工藤昭久】
　−−都心部の「最後の超一等地」と言われる東京、大阪、名古屋の中央郵便局の用地をどうする。
　◆株式上場前には再開発に着手し、１１年に完成できるようなスピード感で考えている。
　−−郵便事業の効率化に必要なことは。
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　◆集配作業などへのＩＴ（情報技術）投資が必要だ。その資金調達のために、郵便局の不動産の証券化などに取り組む。
　−−民営化後の金融サービスでは、特徴をどう出すのか。
　◆リテール（小口金融）の強化だ。決済と資産運用、保険などの業務を過不足なく提供する。決済業務では、銀行間の資金のやり取りをオンラインで行う「全銀システム」へ、ゆうちょ銀行の加入を全国銀行協会にお願いする。郵便局の利用者に加えて、他の金融機関から郵便局に振り込む利用者の利便性も高まる。
　−−新規業務は。
　◆クレジットカードや、変額年金はできるだけ早く販売したい。ニーズが高まっている生前保障の保険としては、医療保障特約の拡大や、他社の医療保険を販売することを考えている...

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（引用 yahooニュース）

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