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サブプライム問題は経済全般に波及しない見通し＝米ＦＲＢ議長

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070518-00000191-reu-bus_all
　［シカゴ　１７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１７日、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）の問題が経済全体に影響することは予想していないとの認識を示した。
　議長はシカゴ地区連銀主催の年次会合で講演し「サブプライム問題による広範な住宅市場への影響は限定的になる公算が大きいと考えている。サブプライム市場から経済全体や金融システムへの顕著な波及はないと予想している」と述べた。
　住宅市場の減速が米経済成長鈍化の「重要な要因」となっており、同市場の低迷が予想よりも長期に及んでいると指摘。「昨年終盤に示された（住宅）販売の安定は、住宅需要の一部安定を示唆したが、最新の指標は、第１・四半期にさらに減少することを示している」と語った。
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　議長は住宅ローン延滞の増加は緩い融資基準が要因の一部と指摘。「ローン組成の基本的なペースが減速するなか、高利回り証券に対する投資家の需要は依然強く、結果的に一部貸し手が融資基準を緩めた」と述べた。
　ただ、こうした問題が顕著になるにつれ、融資基準の厳格化やサブプライムローン証券化のクレジットスプレッド拡大という形で、「自律調整の兆候」をＦＲＢは確認している、と指摘した。
　議長は「市場はオーバーシュートする可能性があるが、最終的には、市場の力は過剰傾向を抑制する」と述べ、ＦＲＢは、サブプライム問題が銀行などの融資機関に波及している兆候を確認していない、と語った...

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